2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
トランプ政権時代の大統領令、二〇二〇年四月六日には、米国人が法に従い、宇宙空間における資源の商業的探査、回収及び使用の権利を持つべきであるという議会の意図を再確認し、同じ考えを持つ諸外国との共同声明、二国間協定又は多国間文書を締結し、宇宙資源の商業的回収と利用のための安全で持続可能な運用を可能にする米国政府の取組を主導し、一九七九年の月協定を慣習的な国際法を表すものとして扱う試みに反対するように指示
トランプ政権時代の大統領令、二〇二〇年四月六日には、米国人が法に従い、宇宙空間における資源の商業的探査、回収及び使用の権利を持つべきであるという議会の意図を再確認し、同じ考えを持つ諸外国との共同声明、二国間協定又は多国間文書を締結し、宇宙資源の商業的回収と利用のための安全で持続可能な運用を可能にする米国政府の取組を主導し、一九七九年の月協定を慣習的な国際法を表すものとして扱う試みに反対するように指示
二国間協定で、カザフスタンとの協定以降、協力の適用対象に技術を加えるようになったのは何ゆえなのか、また、近年締結された協定に適用対象として技術が含まれていることによって、具体的にどういう効果があると想定されているのか、また、二〇一一年からもう十年たっておりますけれども、具体的にどういう効果が生じてきたのか、政府に御答弁をいただきたいと思います。
英国のＴＰＰ新規加入についてでありますが、ＴＰＰ11は、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の通商ルールを確立した協定として世界各国から注目される多国間協定であります。英国は、我が国にとってグローバルな戦略的パートナーであるとともに、年初に日英ＥＰＡが発効するなど、重要な貿易投資相手国でもあり、英国が加入申請を提出したことを歓迎しております。
ＴＰＰとかあるいはＲＣＥＰとか、経済連携協定というのはＷＴＯと少し違うのは、ＷＴＯというのは上から全体で交渉して仕組みを提供する枠、まさに多国間協定なんですけれども、経済協定というのは下から積み上げていくわけです。
ＴＰＰ11は、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の通商ルールとして、世界各国から注目されている多国間協定でございます。我が国は、今年のＴＰＰ委員会の議長国として、新加入に関心を示すエコノミーの動向を注視しつつ、戦略的観点も踏まえながら、引き続きＴＰＰ11の着実な実施及び拡大に取り組んでまいります。
こういった事態にもかかわらず、この中国国防七校と大学間協定を結んでいる日本の大学があるんですけれども、何校ほどあるんでしょうか。
外務省は、法務省そして厚労省と並んで、ベトナムのカウンターパートである関連省庁と、技能実習制度に関する協力覚書、いわゆる二国間協定、これを結んでおります。ですから、外務省も当事者だというふうに、そうなっているわけですね。 法務省に確認いたしますが、この五年間で技能実習制度で何人増えて、そのうちベトナムからの技能実習生は何人なんでしょうか。
ですから、二国間協定を結んでいる日本も、やはりそれに見合うといいますか、ここの指摘にもあるように、一旦日本に入ってしまうと同じ借金の重荷を背負ってしまう、借金による束縛の危険にさらされたというんですね。ですから、そういう意味での、幾らベトナムの国内で法律を作って厳しく取り締まっても、一旦日本に入ってしまうと同じ借金の束縛になってしまう。これではやはり法の網がかかっていかないと思うんです。
この技能実習制度につきまして、今十四か国との間でしっかりと二国間協定の取決めを行ってきておりまして、まさにこの今の不適正な送り出し機関等の把握、こうした場合には、その枠組みを通じて相手国に通報をいたして、当該国の政府による調査、指導、また送り出し機関の認定の取消し等の対応を求めているところでございます。
二国間の協定に基づくものということは重々承知いたしておりますが、こうしたことが起こらないということを前提とした、起こらないような形での二国間協定をどう結ぶのかということが問われているということでありますので、そのことを指摘させていただきまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
そういった中で、私は今日聞いて、ブローカーの規制をするのがやはり解決策の一つだということを指宿参考人もおっしゃっておられましたが、この得策の二国間協定というのがまだまだ行き届いていないということにちょっとびっくりをしたといいますか、まだまだこの課題は大きいんだなというふうに今感じているところなんですけれども。
強力な二国間協定を作って、例えば、まあ三千六百ドルで本当にいいのかという問題ありますけど、仮にベトナム政府がそういう基準を持っているんだったら、それを破ったらもうその送り出し機関からは絶対入れない、ベトナム政府に対しても強い態度を求める、やってくれないんだったらこれはベトナムからの受入れはやめますよというぐらいの強い態度で臨めば、今の中でもブローカー規制はある程度はできると思います。
これと並行し、次のステージを迎える二国間協定交渉をいかに進めていく方針ですか。 日本維新の会は、結党以来、自由主義経済圏の拡大を支持し、ＴＰＰや、日本とＥＵのＥＰＡ等に一貫して賛成してまいりました。我が国の経済成長への原動力になる上、域内の安全保障体制の強化に資すると考えるからです。 日英の新協定は、六月に始まった政府間交渉が三カ月でスピード決着しました。
それから、私、これは外務省や経産省や、あるいは官邸とも連携してしっかりやっていきたいと思うんですけれども、せっかく積極的な外交をやって、さまざまな二国間協定をしていますけれども、この中に必ずこの著作権のことをしっかり書き込んで、二国間でしっかりグリップができる関係というのを一つずつ一つずつふやしていくということも、ここ数年かけて頑張っていきたいなと思っています。
ＲＣＥＰは、世界の人口の約半分、世界のＧＤＰ及び貿易総額の約三割を占める広域経済圏を形成する多国間協定であります。世界的に保護主義的な声が高まる中、ＲＣＥＰ協定の成立によりまして、国際社会に対して、自由貿易推進の強力なメッセージを発信することができると思います。
先ほど、非常にミスマッチといいますか矛盾を感じた、それは現状に対してですけれども、おっしゃるように、海外から、もう日本語が全くゼロの状態から、それを三年ないし四年で国家試験合格まで至らせるという、これは日本人がアメリカに行って同様のことをやれといっても大変厳しいプログラムの中で、それでも、これは経済連携協定という二国間協定の中で、ある程度、合わせて両国で受入れ最大枠五百人という中で、かなり送り出し国
次年度にはニカラグアと米国の間で二国間協定が発効いたしますので、そうなりますと、四・四セントという関税自体もニカラグアはなくなりますので、常識的に考えて、そちらに移行するだろうと思われます。この部分がすっぽり空きますので、ほかに競合する国が実は見当たりません、ほぼほぼ。それは分かりませんよ、マーケットのことですからギャランティーはできませんが。
ところが、米国から一方的な自動車関税引上げの脅しでＦＴＡの締結を迫られると、前言を覆して米国との二国間協定交渉に踏み出したのです。この言行不一致をごまかすために日本側だけＴＡＧなる造語まで作りましたが、一体どこへ行ったのでしょうか。影も形もないではありませんか。 その結果はどうか。
大体もう長い長い時間掛けて、ほかの二国間協定、多国間協定、協議しております。見てください、一番下、日米ＦＴＡだけはたった五か月ですよ。まあ、何回も協議したと言っていますけれども、たった五か月。しかも、署名式に、ほかは総理とか大臣が行っている中で、大使が行って、さっき言ったように、相手は大統領も出ています。そして、しかも、この署名の閣議は持ち回り。
これは経済学的にも日本が議論してきたことで、そもそも二〇〇〇年までは日本はＷＴＯを重視して二国間協定を否定してきました。国際経済学者もそういう方がほとんどだったと思います。
ちょっと的確なお答えになるか分かりませんけれども、結局この今の二国間ＦＴＡ、あるいはこのＴＰＰのような地域間協定というのが、二〇〇〇年代以降、まあ米国は九〇年代以降ですけど、進んできたのは、やはりＷＴＯが機能しなくなったからそうなってきているわけですね。
今回、米国と二国間協定を結ぶことは、米国をＴＰＰに戻すという従来の政府方針とは矛盾をいたしません。ＴＰＰのような多国間協定においても関税分野は二国間交渉が基本であり、今回の日米貿易協定の交渉結果は、言わば来るＴＰＰ米国入りに向けた関税交渉の基礎をつくったとも言えるからであります。
防衛大臣に伺いますが、在日米軍司令部は、嘉手納での訓練について、米国と日本政府の二国間協定に従って行われたとしています。 米軍のパラシュート降下訓練は、一九九六年のＳＡＣＯ最終報告で伊江島で実施することになっていますが、政府は二〇〇七年一月の日米合同委員会で、例外的な場合に嘉手納で実施することを容認いたしました。
とは、日米両国の二国間協定を強力かつ安定的な、互恵的な形で拡大するなど、共同声明にも明記されている協定の目的に信義則上反する行動をとらないとの意味であると理解しています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先ほどの答弁の中で、日米両国の二国間協定をと発言しましたが、正しくは、日米両国の二国間貿易をでありましたので、訂正させていただきます。 それでは、竹内譲議員にお答えをいたします。 日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の意義と狙いについてお尋ねがありました。